2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
リサイクルを行うためには、素材ごとに分別することが必要となりますので、ペットボトルは、ボトルの本体とキャップそれからラベルとで素材が異なっておりますので、リサイクルの品質を確保する観点からは、屋外の回収ボックスに捨てる場合にも、家庭で排出する場合と同様に、キャップ、ラベルを外していただくことが基本でございます。
リサイクルを行うためには、素材ごとに分別することが必要となりますので、ペットボトルは、ボトルの本体とキャップそれからラベルとで素材が異なっておりますので、リサイクルの品質を確保する観点からは、屋外の回収ボックスに捨てる場合にも、家庭で排出する場合と同様に、キャップ、ラベルを外していただくことが基本でございます。
本法案では、プラスチック製品の製造事業者など向けに環境配慮設計の指針を策定して、例えば単一素材にしたり、あるいは排出時に素材ごとに分離しやすくしたりするなど、分別、リサイクルのしやすさに配慮した設計に取り組むよう促すこととしております。
これによって多くの市町村が、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、ペットボトル、さらにプラスチック製容器包装、紙製容器包装と、こういうような形で素材ごとの分別収集を行うと、こういうある程度共通なシステムができてまいりました。
私の将来の夢は、自動車が使用済みになって、何か外力を与えたら素材ごとにばらばらになるというような社会なんですけれども、そういったものが、まあ究極ですけれども、分離技術としてできてくれば、もうばらばらになった素材はリサイクルできますから、非常に世界が変わってくるというふうに思っています。
そのために、オールジャパンで、素材ごとの環境負荷評価、規格づくり、回収、リサイクルの方法を検討して、そして実践していかなければならないと思いますが、環境省、いかがでしょうか。
これを用途や素材ごとにきめ細やかに対応したものということにすることによりまして、これを政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
こちら、今のプラスチック資源循環戦略の案の中にも、まず、低炭素製品として認証、見える化をする、あるいは消費者への普及促進を図るといった取組とともに、用途や素材ごとにきめ細かく対応したバイオプラスチック導入のロードマップを策定するということを盛り込んでおりまして、こういった取組を通じて、バイオマスプラスチックの導入を最大限進めてまいる考えでございます。
例えば靴下とかも丸編みニットでやるとそこで全部読めるので、そういう業界があるところは制度があって既に認定されているということでオーケーなんですが、革の手袋という、つまり手袋縫製というカテゴリーでは試験ができていないということで、ある種、素材ごとになってしまっているということなんですね。
先ほども申し上げましたように、この法改正に関連しました中央環境審議会などでの審議におきましても、ＰＰ、ＰＥなどの単一素材の形状によりまして容易に判別できるようなもので構成された容器包装とすることの実現可能性について検討をするということにいたしておりまして、来年度の予算要求におきまして、素材に応じました適切な分別排出、素材ごとのきめ細かい分別収集、残渣の有効利用、リサイクル製品の市場拡大のための調査につきまして
また、消費者による適正な分別排出を促進するため、事業者における素材ごとに分離しやすい容器等の開発及び利用の推進を図ること。 九 リサイクル製品・再使用容器に関し、特に公共事業におけるリサイクル製品の調達の拡大など、国・地方公共団体におけるリサイクル製品等の調達を更に進め、リサイクル製品等の市場拡大を促すよう努めること。
御指摘のこの拡大生産者責任でありますけれども、これによりまして、製品の廃棄段階でリサイクルや素材ごとの分別を行いやすいように配慮された製品設計をするとか、あるいは製造等を生産者が行うことを通じて、産業廃棄物の排出抑制、適正処理に大きな効果を上げるものであると、そのように我々も考えているところであります。
そこで、金属、プラスチック等の素材ごと、あるいは部品製造、組み立て、改修、解体、再生の各産業ごとの横断的な技術開発が、研究開発の体制がなされていかなければならないという点があります。組み立てや回収や解体や再生の各産業ごとの横断的な幅広い研究開発体制というものが必要になってきます。この点でどのように取り組もうとしておられるのか。
しかし、容器包装というものを見ましたとき、今委員からもお話がありましたように、一般廃棄物の中で容積ベースで約六割、重量ベースで約二割ということでありますし、素材ごとに分別をすることが可能なものでありますし、再生資源として利用することも技術的に可能と今考えられております。また、容器包装はそれ自体が消費の対象ではありませんから、消費活動への影響が小さいということも申し上げられるのではないかと思います。
川口市は十五年前、これまでの一括混合収集を、川口方式と言われる素材ごとに市民が分別して出す分別収集に切りかえました。その際、新しい収集システムをもう一つ別に新設するのではなくて、従来からある収集システムを再構築することでスタートしました。 具体的には、焼却ごみから約二万トン、一三％のごみが分別され、資源になるのですから、焼却ごみがそれだけ減量します。
分けて素材ごとに出すことで私たちは地球に対していいことをしているんだというような学校教育をきちっと受けていきますので、そういう配慮もこれから日本の中で必要だと思います。 一つの法律の中で全部盛り込んでしまって、教育のことまで盛り込んでしまうのはちょっとなかなか難しいので、それはまた別の教育の分野で、この法律にのっとった教育の見直しというのをぜひやっていただきたい。
イタリアでは、一九八八年の十一月に食品、飲料容器の素材ごとにリサイクリング組合を設立する法令ができた。その中で、プラスチック組合は素材価格に一〇％を課税して原資をつくる、ガラスと金属については、一九九二年までにリサイクリング率五〇％の目標を達成しない場合はリサイクリング税が容量別に賦課される。